合宿免許を意識する理由
わが国の伝統ともいうべき「官民協調体制」を日米構造協議の場でアメリカ側は、「自由貿易を破壊するもの」であると述べ、日本的な産業経済政策をこのまま続ければ、「世界の経済システムのアウトサイダー」とみなさなくてはならないとまで迫ったのである。
こうしたアメリカ側の指摘や改善要求に対して、わが国の一般的な受けとめ方やマスコミの論調は概して好意的である。
「わが国の独禁政策は、緩和と強化の狭間で揺れ動いてきたが、現在吹いている風は強化の方向である。
市場開放を求めるアメリカの強い要請が直接的な背景となっているが、国際化の必然の流れと言える。
公正な企業間競争の維持が市場経済の土台であることは、いま市場経済体制への移行に取り組んでいる東欧諸国が相次いで独占禁止法を導入しつつあるのを見ても明らかだ。
日本企業がすでに国際的にも強い競争力をもつようになった以上、独占禁止政策の強化は避けて通れない道なのである」（平成3年1月22日「Ａ新聞・社説」）と、むしろ“外圧”を利用して、これまで薄弱であった「消費者利益」に対する関心と理解の深まりを求めるとともに、独占禁止法運用の強化を求める意見が大勢を占めるに至っている。
こうした内外からの独占禁止法運用強化を求める機運に呼応するように、公正取引委員会は、平成2年6月、「流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会」（座長・Ｔ・Ｉ、Ｔ大学名誉教授）を設置した。
そこでは、わが国の流通・取引慣行と独占禁止法に関する検討を求め、同委員会から、運用の明確化、透明性の確保、ガイドラインの作成などの提言をうけて、平成3年7月に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（ガイドライン）を公表した。
公表されたガイドラインは、市場への新規参入の自由、公正な競争の確保、消費者利益の確保を、あらためて基本的な指針として述べている。
これまで運用面において曖昧なままにされてきた違法行為が、具体的な行為類型として示されたわけである。
ガイドラインは、第一部「事業者闇取引の継続性・排他性に関する独占禁止法の指針」、第二部「流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針」、第三部「総代理店に関する独占禁止法上の指針」と三部構成からなっている。
第一部は、生産財・資本財における事業者間の不当な取引制限、不公正な取引方法がまとめられている。
第二部は、消費財の流通分野におけるメーカーなどの流通業者に対する制限行為と小売業者による優越的地位の濫用に焦点が当てられている。
第三部は、総代理店制という取引形態に関心が向けられ、内外価格差問題への注意を喚起している。
合宿免許の利用価値をご存知ですか？誰もが楽しめるそれです。
